組合は、組合員の「相互信頼」「相互扶助」の基本理念に基づいて、組合員の財産の保全およびその経済的地位の向上に努めてまいります。

• 組合は、中小企業等協同組合法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、その他関係法令を遵守し、各種共済の適正な販売・勧誘（普及・推進）に努めます。
• 組合は、ご加入いただく皆様に各種共済についての重要事項を正しくご理解いただけるよう常に努力いたします。
• 組合は、ご加入いただく皆様の共済に関する知識、共済加入の目的、財産状況等を総合的に勘案し、ご加入いただく皆様の意向と実情に沿った共済の説明に努めてまいります。
• 組合は、ご加入いただく皆様のご迷惑となる時間帯、場所、方法での普及・推進はいたしません。
• 組合は、契約内容等あらゆるお問い合わせに迅速かつ丁寧な対応に努めます。
• 組合は、共済事故が発生した場合、常に迅速な共済金支払ができるよう努力してまいります。
• 組合は、ご加入いただく皆様のあらゆるご意見ご要望を、共済契約の普及・推進に反映させてまいります。
• 組合は、ご加入いただく皆様に関する情報が他に漏れることのないよう、プライバシーの保護に万全を期します。
• 組合は、上記の「勧誘方針」を遵守するため、健全な組合運営に取り組むとともに、組合事務局の体制整備や、職員研修、代理所研修などにより、販売・勧誘（普及・推進）にあたる職員等の教育・指導に努めてまいります。

以上、当組合の勧誘方針は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づくものです。